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みずほ証券

みずほ証券

みずほフィナンシャルグループ傘下の証券会社であるみずほ証券株式会社を説明します。みずほ証券は、社債市場において強みを持ち、主幹事関与額では野村證券や大和証券SMBC、日興シティグループ証券を抑えています。特にサムライ債(外国企業が円建てで発行する社債)市場においては、29%を超える高シェアです。合併前は、ホールセール特化型で店舗を持たず、本社・本店のみの構成となっていましたが、2005年に関西営業部が設置されています。合併後は旧新光の店舗が営業拠点として活動する事となりました。また合併後も債券、株式、投資銀行の3つを中核業務に位置付けています。農協系金融機関へのサービス提供も行っています。また同年には、証券部門の脆弱なりそな銀行とメガバンクの枠を超えてM&A業務に関する提携を結んだほか、UBS証券ともM&Aで提携を結んでいます。

市場情報

  • 東証1部 8606 2011年8月29日上場廃止
  • 大証1部 8606 2011年8月29日上場廃止
  • 名証1部 8606 2011年8月29日上場廃止

略称

みずほSC、みずほ証

本社所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア

設立

1917年7月16日(大阪商事株式会社)

業種

証券、商品先物取引業

金融機関コード

9524

SWIFTコード

MHSCJPJT

事業内容

金融商品取引業

代表者

本山博史(代表取締役社長)

資本金

1,251億67百万円

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決算期

3月31日

みずほ証券の始まり

2009年5月7日に、上場企業の新光証券を存続会社として、ホールセール専業の(旧)みずほ証券と合併、いわゆるフルライン型とも称される総合証券会社となりました。2013年1月4日に、主にリテール向けを手掛けてきたみずほインベスターズ証券を吸収合併し、みずほグループの証券部門を統一しました。

(旧)みずほ証券の沿革

(旧)みずほ証券の沿革をまとめました。

1993年(平成5年)
  • 7月2日:興銀証券株式会社設立。日本興業銀行の100%出資による。
  • 7月2日:農中証券株式会社設立。農林中央金庫の子会社。
1994年(平成6年)
  • 10月19日:第一勧業証券株式会社設立。
  • 10月19日:富士証券株式会社設立。
2000年(平成12年)
  • 10月1日:第一勧業証券ならびに富士証券を合併し、(旧)みずほ証券株式会社に商号変更(初営業日は翌2日)。
2002年(平成14年)
  • 4月1日:みずほフィナンシャルグループの分割併合に伴い、みずほホールディングスの子会社となる。
2003年(平成15年)
  • 3月1日:みずほフィナンシャルグループの事業再編に伴い、みずほコーポレート銀行の子会社となる。
2004年(平成16年)
  • 3月15日:農中証券の営業の全部について営業譲渡を受ける。
  • 9月29日:農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施。
2005年(平成17年)
  • 5月 - 関西営業部を新設。
  • 12月8日:ジェイコム(現・ジェイコムホールディングス)株式の上場初日において誤発注により、いわゆるジェイコム株大量誤発注事件を起こした。
2007年(平成19年)
  • 1月10日:新光証券との合併を発表。
  • 10月26日:みずほコーポレート銀行から入手した顧客情報を取引の勧誘に流用したとして、金融庁から業務改善命令を受ける。
  • 11月14日:新光証券との合併比率を見直すため、2008年1月1日の合併期日を同年5月7日に延期すると発表。
2008年(平成20年)
  • 3月21日:新光証券との合併予定を2009年5月7日に再度延期の発表。
2009年(平成21年)
  • 5月7日:新光証券株式会社に吸収合併され、解散。

(現)みずほ証券の沿革

(現)みずほ証券の沿革をまとめました。

1917年(大正6年)
  • 7月16日:大阪商事株式会社設立(のちに証券会社として大商證券株式会社に商号変更)。
2009年(平成21年)
  • 5月7日:(旧)みずほ証券株式会社を合併し、みずほ証券株式会社に商号変更、本社を(旧)みずほ証券の本店所在地に移転。本店営業部は従来通りの位置に存続。
2011年(平成23年)
  • 8月29日:みずほコーポレート銀行の完全子会社化に伴い、上場廃止。
  • 9月1日:みずほコーポレート銀行との間で、みずほFG株式を交付する形式の株式交換(三角株式交換)方式により、みずほ証券を完全子会社化。
  • 9月6日:農林中金との業務提携強化・資本継続の契約に基づき、みずほコーポレート銀行がみずほ証券の株式5.34%を農林中金に譲渡。
2013年(平成25年)
  • 1月4日:みずほインベスターズ証券を吸収合併。合併に伴い、本店営業部を八重洲本店営業部に改称。
外国為替証拠金取引のことをFXといいます。

米国みずほ証券

米国現地法人である米国みずほ証券は、日本の証券会社としては野村證券・大和証券と並んで、米国財務省から国債市場特別参加者(Primary Dealer)に指定されています。

みずほセキュリティーズアジア

香港には子会社であるみずほセキュリティーズアジアが置かれていて、北京、上海に駐在員事務所を設置し中国市場に進出するほか、ヨーロッパにはロンドンに「みずほインターナショナル」、スイスには「スイスみずほ銀行」が現地法人として置かれています。

新光証券

新光証券株式会社は、日本の証券会社であるみずほ証券株式会社の旧商号。みずほフィナンシャルグループ系列(元は日本興業銀行系列)のフルライン型の証券会社で、新日本証券株式会社(1917年設立の大商證券が、1967年に玉塚證券、山叶證券と合併して発足)と和光証券株式会社(1947年に大井證券として設立、1968年に商号変更)が、2000年4月に対等合併して発足しました。2009年5月7日に(旧)みずほ証券株式会社を吸収合併し、新光証券株式会社から(新)みずほ証券株式会社に商号変更しました。

旧みずほ証券との合併

2007年1月、みずほフィナンシャルグループの証券会社の競争力を強化するために、同グループの(旧)みずほ証券との合併することで基本合意します。新光証券が上場会社であるため、存続会社は同社とし、合併後に新光証券株式会社からみずほ証券株式会社に社名を変更しました。

関連会社

  • 新日本システム・サービス株式会社
  • 新光インベストメント株式会社
  • 株式会社新光総合研究所
  • 日本証券テクノロジー株式会社
  • 新光ビルディング株式会社
  • 新光投信株式会社
  • 新光物産株式会社
  • 新光証券香港有限公司
  • 新光証券(U.S.A.)株式2q会社
  • 新光プリンシパル・インベストメント株式会社
  • 株式会社日本未公開企業研究所
  • 金融システムソリューションズ